【期間限定】小規模士業事務所の導入を応援！TaxDome 導入支援キャンペーン開催中（〜11月30日）

TaxDome Japanは、全国の小規模士業事務所を対象に、期間限定の導入支援キャンペーンを実施します。年末の繁忙期を迎える前に、士業のためのオールインワンプラットフォーム TaxDomeで業務基盤を整えたい事務所をサポートするための、特別プログラムです。初期設定から運用フォローまで、専門チームが導入をしっかり支援します。

キャンペーン概要

キャンペーン名：小規模士業事務所導入支援キャンペーン

＜実施期間＞ 2025年11月30日（日）まで
＜対象＞ 日本国内の税理士・会計士・行政書士・記帳代行などの小規模士業事務所（1〜10名規模）

＜条件＞
● 年間契約（1年契約）以上での初回サブスクリプション購入
● 2025年11月27日（木）までに、 本キャンペーンへのお申し込み
● お申し込みの上、2025年11月30日（日）までにサブスクリプションの初回購入
● 先着30事務所限定（導入支援枠の上限に達し次第終了）

※本キャンペーンは、TaxDomeの本格導入をご検討中の事務所様を対象としております。月額プランでのご契約は対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

特典内容（導入支援サポート）

✅ 特典①：導入支援セッション（60分）

サポート専門スタッフがオンラインで事務所の現状や目的をお伺いし、初期設定の進め方や導入準備のポイントをご案内します。年内の導入スケジュールを整理し、繁忙期前にスタートできる体制づくりをサポートします。

✅ 特典②：初期設定・テンプレート構築サポート

● ユーザー権限や通知ルールなどの基本設定
●業務でよく使う各種テンプレート（タスク・チャット・情報フォームなど）の設定サポート
●顧客ポータルや自動化ルールの初期構築に関するガイダンス

✅ 特典③：トレーニング＆フォローアップサポート

導入後も、操作や運用に関するご質問や改善相談に、サポートチームが継続的に対応します。担当者向けの基本操作トレーニングや導入後の活用アドバイスを通じて、契約期間を通じて安心の運用をサポートします。

※支援内容は事務所の状況に応じて調整となる場合があります。

本キャンペーンの事務所にとってのメリット

✅ 年内に導入・設定を完了し、繁忙期をスムーズに乗り切れる

✅ 初期設定や各種テンプレート構築のサポートが受けられる

✅ 契約期間中も継続してサポートを受けられる安心体制

✅ 来年からの本格運用を見据えた計画的なDX推進が可能

✅ 世界25ヶ国以上・3万超の士業事務所が導入する信頼の業務基盤

よくある質問（FAQ）

質問：申込みと購入のタイミングは異なりますか？
回答：はい。お申し込みは11月27日（木）までに完了いただき、初回サブスクの購入は11月30日（日）までにお願いします。お早めのお申し込みで、導入支援セッションの日程を優先的にご案内いたします。

質問：お申し込みをした場合、実際のサブスクリプションの購入は必須ですか？
回答：必須ではありません。導入を検討するための仮申込も可能です。

質問：導入支援セッションは、年内でなければ受けられませんか？
回答：いいえ。導入支援セッションは事務所のご都合に合わせて、年明け以降の実施も可能です。申込時に日程のご希望を伺い、繁忙期前後など最適なタイミングで調整いたします。

質問：支援内容は事務所ごとに異なりますか？
回答：はい。事務所の規模や目的に応じて柔軟にご案内します。

質問：複数スタッフでの利用予定ですが、人数が確定していません。
回答：問題ありません。期間中に1ライセンス以上をご購入いただければ、本キャンペーンの対象となります。

キャンペーン期限

✅ 申込期限：2025年11月27日（木）
✅ 購入期限：2025年11月30日（日）

※導入支援枠には上限がありますので、お早めにお申し込みください。
※本キャンペーンの内容・期間・特典は、予告なく変更または終了となる場合があります。あらかじめご了承ください。

お申し込み・お問い合わせ

本キャンペーンの導入支援をご希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください。

▶ キャンペーン申込みフォームを開く

導入検討や具体的なデモをご希望の場合は、こちらからご予約ください。

▶個別オンラインデモの予約はこちら

▶お問い合わせ：japan@taxdome.com

TaxDomeとは

TaxDomeは、世界25カ国以上・30,000を超える士業事務所で利用されている、クライアント管理・ファイル共有・電子署名・請求・業務自動化を一元化する士業向けオールインワンプラットフォームです。日本国内でも急速に導入が進み、「業務の見える化」「顧客対応のスピード向上」「ツールコスト削減」を実現する事務所が増えています。