クラウド会計ソフト比較【2025年版】
会計事務所おすすめ10選

会計事務所に広がるクラウド化の波

経理・会計の世界は、ここ数年で大きく様変わりしました。紙やエクセルを前提とした処理から、クラウド上での業務共有・自動化へ。いまやクラウド会計ソフトは、単なるトレンドではなく、会計事務所の「標準インフラ」と言っても過言ではありません。

インボイス制度や電子帳簿保存法の改正を背景に、事務所が抱えるデータ量・証憑の形式は急増。一方で、顧問先からはスピーディーな対応やデジタルでのやりとりを求められるようになりました。このギャップを埋める鍵が、クラウド会計ソフトによる自動化・共有・可視化です。

本記事では、会計事務所の立場から「クラウド会計ソフトとは何か」「導入の目的」「選び方の基準」「主要ソフトの特徴」までを整理。単なる製品比較ではなく、事務所の業務全体を最適化するための視点で解説します。

クラウド会計ソフトとは？

クラウド会計ソフトは、会計データをクラウド上で管理・処理するシステムです。従来のようにパソコンにインストールして使用する必要がなく、ブラウザやアプリからアクセスして複数ユーザーで同時に操作できます。最大の特徴は、データの一元化と自動化。銀行口座やクレジットカードと連携することで仕訳を自動生成し、取引履歴を自動反映。また、税制改正やインボイス対応も自動アップデートされるため、手動メンテナンスの手間がなくなります。さらに、バックアップも不要。クラウド上で常に最新データが保持され、万一のトラブル時も復旧が容易です。これにより、事務所内の担当者・パートナー・顧問先がリアルタイムで同じ情報を共有できるようになりました。結果として、「入力中心の会計」から「分析・提案中心の会計」への転換を後押しする存在となっています。

個人事業主向けと法人向けの違い

クラウド会計ソフトには、個人事業主やフリーランスを対象とした簡易版から、法人や会計事務所が使用するプロフェッショナル版まで、さまざまなタイプがあります。

個人事業主向け

個人事業主向けのソフトは、簿記知識がなくても操作できるよう設計されています。銀行・カードの自動連携、確定申告書の自動作成、請求書発行機能など、ひとりでも経理業務を完結できるように作られています。代表的な例として「freee」や「マネーフォワードクラウド」が挙げられます。日々の取引入力から確定申告までがワンクリックで済むような流れを想定しており、事業主本人が会計を管理するスタイルです。

法人・会計事務所向け

一方で法人・会計事務所向けのクラウド会計ソフトは、より複雑な会計処理と内部統制に対応。部門別会計、固定資産管理、承認ワークフロー、監査ログ、電子帳簿保存など、実務要件を満たす高機能設計になっています。税理士事務所が顧問先の経理をクラウド経由で代行したり、複数の顧問先を一元管理したりといった運用にも適しています。

クラウド会計ソフトが支持される理由

クラウド会計ソフトが多くの会計事務所から支持を集めている背景には、いくつかの明確な理由があります。まず挙げられるのが、働き方の変化です。リモートワークやハイブリッド勤務が定着し、場所を問わず会計データにアクセスできることが業務の前提になりました。クラウド上で職員や顧問先と同じデータを共有できる環境は、チーム全体の生産性を大きく高めます。

次に、法令対応の複雑化があります。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が求められるなか、クラウドソフトであればベンダー側のアップデートで自動的に最新ルールへ対応できます。これにより、事務所は制度変更のたびにシステムを入れ替える必要がなく、安心して運用を継続できます。

さらに、AIや自動化機能による省力化も大きな魅力です。銀行口座・カード・請求書などと連携し、取引データを自動取得・自動仕訳できるため、手入力作業が大幅に減少します。これまで人手で処理していた記帳や照合作業が自動化され、担当者は確認や分析といった付加価値業務に時間を使えるようになります。

こうした変化の積み重ねにより、クラウド会計ソフトは「単なる便利なツール」ではなく、事務所の業務設計そのものを支える基盤として定着しつつあります。効率性と法令順守を両立しながら、顧問先対応のスピードと品質を高めたい――そんな現場のニーズに、クラウド化が確実に応え始めています。

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド会計ソフトには多くの利点がありますが、その一方で導入前に理解しておくべき注意点も存在します。両面をバランスよく把握することが、後悔のない選定につながります。

まずメリットとして挙げられるのは、業務効率化と自動化の推進です。銀行口座やクレジットカードとの連携によって取引データが自動で反映され、仕訳処理の手作業を大幅に削減できます。また、複数ユーザーで同時に作業できるため、職員間や顧問先とのデータ共有が格段にスムーズになります。さらに、法改正や税制変更にも自動でアップデートされるため、常に最新の状態で業務を進められるのも大きな魅力です。これまで発生していたバージョン管理やバックアップ作業といったメンテナンス負担も、クラウド化によってほぼ解消されます。

一方で、デメリットも存在します。最も基本的な前提はインターネット接続の安定性です。通信環境が不安定な場合、データの同期や操作に支障が出ることがあります。また、クラウドサービスはサブスクリプション型で提供されるため、買い切り型ソフトに比べて継続的なコストが発生します。さらに、データの保管やセキュリティ管理はベンダー側に委ねる形になるため、利用前にはデータ保護体制やセキュリティ認証の有無を必ず確認しておくことが重要です。

つまり、クラウド会計ソフトは「導入すればすべてが解決する」万能ツールではなく、事務所の運用方針やITリテラシーに合わせてどの程度クラウドに依存するかを設計することが成功の鍵となります。利便性と安全性の両立を意識すれば、クラウドの強みを最大限に生かした運用が可能になります。

クラウド会計ソフト選びのポイント

クラウド会計ソフトは種類も多く、どれも似たように見えるため、事務所に最適な一つを選ぶのは容易ではありません。導入を成功させるためには、機能や価格の比較だけでなく、事務所の業務体制・顧問先構成・成長計画といった要素を踏まえて検討することが重要です。

まず重視すべきは、自社（自事務所）の業務範囲との適合性です。法人顧問が中心なのか、個人事業主を多く抱えるのか、あるいは記帳代行主体なのかによって、求める機能や操作性は大きく異なります。たとえば顧問先とのデータ共有を重視するならfreeeやマネーフォワードのような連携型が有利ですが、内部での業務統制を重視する場合はPCAやTKCのような高機能タイプが適しています。

次に、料金体系とスケーラビリティも重要な検討ポイントです。クラウドサービスは月額課金が主流ですが、利用人数や顧問先数に応じてコストが変動します。短期的な価格だけでなく、事務所の拡大や顧問先増加に伴ってどの程度コストが上がるのか、あらかじめ試算しておくと安心です。

また、法令対応とセキュリティ体制も欠かせません。電子帳簿保存法やインボイス制度、マイナポータル連携などの要件をどのように満たしているか、SOC2やISO27001などの第三者認証を取得しているかは、信頼性を判断するうえで大きな指標となります。

さらに、操作性とサポート体制も実務に直結するポイントです。どれだけ高機能でも、職員が使いこなせなければ意味がありません。導入時のトレーニングやマニュアル、サポート窓口の品質など、運用フェーズを支える体制を確認しておくとよいでしょう。

そして最後に、連携・拡張性です。クラウド会計は単体で完結するものではなく、請求書管理・給与・ワークフロー・顧客管理などとの連携が業務効率を左右します。API連携が開放されているか、他の業務ツールとスムーズに接続できるかも、長期的な運用では非常に重要です。

このように、クラウド会計ソフトを選ぶ際は「今の便利さ」だけでなく、3年後・5年後に自事務所がどんな形で業務を行っているかを想定し、事務所の成長や顧問先の多様化を見据え、将来の運用にも無理なく対応できる体制を整えておくことが重要です。

会計事務所向けクラウド会計ソフト比較（2025年版）

クラウド会計ソフトが多数存在するなか、会計事務所として最も重要なのは「自らの業務スタイル・顧問先属性・将来の拡張性に合致した製品を選び抜くこと」です。ここでは、実務の現場で広く使われており、かつ事務所運営にあたって信頼性の高い10製品を厳選して紹介します。それぞれの特徴を理解し、事務所に最適な選択肢を整理しましょう。

まず代表格となるのが freee会計 です。クラウドネイティブな設計で、自動仕訳やAPI連携が非常に充実しています。銀行口座・クレジットカード・ECサイトなどとの連携がスムーズで、記帳代行や明細処理の自動化を進めたい事務所に最適です。UIが直感的で操作しやすく、スタートアップやクラウド志向の顧問先を多く抱える小規模事務所に人気があります。

同じく高いシェアを誇る マネーフォワード クラウド会計 は、シリーズ全体の統合性が最大の特徴です。会計・請求・経費・給与など複数サービスが一体化しており、顧問先側も同じプラットフォームを利用できるため、データ共有やリアルタイム連携がスムーズです。顧問先が多く、日常業務の標準化を進めたい中規模事務所に向いています。

一方で、堅実な運用を重視する事務所には 弥生会計 オンライン が根強い支持を持っています。長年培ったノウハウをもとに設計されたクラウド版で、帳票出力の正確性や安定稼働に定評があります。旧来のデスクトップ版からの移行も容易で、保守性や安心感を求める事務所に適しています。

より高機能な法人対応を求めるなら PCAクラウド 会計 が有力です。部門別会計や予算実績管理、固定資産管理といった中堅企業向け機能を網羅し、セキュリティ面でも信頼性が高い製品です。内部統制や監査対応まで見据えた運用を行う事務所には最適な選択肢といえるでしょう。

同じく上位層の事務所で多く導入されているのが 勘定奉行クラウド（OBC） です。会計を中心に、販売管理・給与・人事などの奉行シリーズと横断的に連携でき、ERP的な拡張性を備えています。中堅から大企業を顧問先に持つ事務所で、内部統制や連結会計の要件を満たすシステムとして信頼を集めています。

セキュリティと安定稼働を最重視するなら JDL IBEXクラウド 組曲Major が堅実です。オンプレミス型からの移行を意識した構成で、既存のJDL環境との親和性が高く、安定した処理性能と堅牢なデータ保護を両立しています。システムトラブルを最小限に抑えたい事務所や、保守性を最優先する運用に向いています。

次に、税務・監査業務を一体で運用したい事務所に適しているのが TKC FXシリーズ。会計・税務・経営管理を統合的に扱える構成で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応スピードにも優れています。監査や税務調査を想定した内部統制を強化できる点が評価されており、中堅〜大規模事務所での採用が多い製品です。

コストパフォーマンス重視の小規模事務所には Freeway経理Pro も有力です。税理士事務所の現場視点で設計されており、顧問先データの一元管理や複数職員による同時編集、AIによる仕訳提案などを低コストで実現します。料金体系が定額で予算管理しやすく、地域密着型の少人数事務所に特に向いています。

また、税理士専用クラウドとして特化しているのが A-SaaS（エーサース） です。会計・給与・申告をワンストップで処理できる一体型構成で、電子申告や電子帳簿保存にも対応。顧問先とクラウド上で同時作業ができるため、申告中心の業務を効率化したい税理士法人にとって非常に相性が良いツールです。

そして、MJS（ミロク情報サービス）が提供する MJS かんたんクラウド会計 は、会計事務所連携を前提に設計されたクラウド製品です。会計・給与・販売などのMJSエコシステムと連携し、顧問先とデータ共有しながら業務を進めることが可能。既にMJS系ソフトを利用している事務所や、システム全体を統合的に管理したい事務所に適しています。

このように、クラウド会計ソフトはそれぞれに得意分野があります。小規模事務所なら freee会計 や Freeway経理Pro、顧問先数の多い事務所なら マネーフォワード や PCAクラウド、税務申告主体の事務所には A-SaaS や TKC FXシリーズ、そして安定運用を求めるなら JDL や 弥生会計 が有力です。自事務所の業務フロー・顧問先属性・職員体制を踏まえ、長期的に運用できる基盤としてどのソフトが最も自然にフィットするかを見極めることが、最終的な成功につながります。

事務所タイプ別おすすめガイド

クラウド会計ソフトの導入目的や事務所の規模によって、最適な選択肢は異なります。ここでは、業務スタイル別に代表的なおすすめを整理します。

● 少人数・独立系事務所（職員5名以下）
　→ freee会計 ／ Freeway経理Pro
　直感的に使えるUIと自動化機能により、限られた人員でも効率的に業務を回せます。初期コストを抑えたい場合にも最適です。

● 顧問先数が多い中小規模事務所
　→ マネーフォワード クラウド会計 ／ PCAクラウド 会計
　複数の顧問先を安定して処理でき、データ共有や職員間連携を効率化。標準化を進めたい事務所に向いています。

● 税務申告を中心とする事務所・税理士法人
　→ A-SaaS ／ TKC FXシリーズ
　申告機能や法令対応が強力で、電子申告や帳簿保存の運用をクラウドで完結できます。内部統制を意識した構成もポイントです。

● 中堅〜大企業顧問を抱える事務所
　→ 勘定奉行クラウド ／ JDL IBEXクラウド
　大規模会計やERP連携、安定稼働を求める事務所に最適。複数拠点でのデータ共有にも耐えられる堅牢な環境です。

● 安定重視・保守的な事務所
　→ 弥生会計 オンライン
　旧来の業務フローを大きく変えずにクラウドへ移行可能。サポート体制が整い、長期運用でも安心です。

まとめ：クラウドで変わる会計事務所の業務基盤

クラウド会計ソフトは、単に「便利なツール」ではなく、事務所全体の生産性と顧客体験を底上げする業務インフラへと進化しています。仕訳の自動化や帳票作成のスピードアップはもちろん、顧問先との情報共有や承認フローの透明化など、会計事務所の働き方そのものを変えつつあります。

しかし、クラウド会計ソフトだけでは業務全体を最適化しきれないのも事実です。実際の現場では、「案件管理」「顧客とのファイル共有」「電子署名」「請求・入金管理」 といった周辺業務が別ツールで分断されているケースが多く見られます。この課題を解決するのが、TaxDome（タックスドーム） のような会計事務所向け業務統合プラットフォームです。

TaxDomeは、会計ソフトが扱う「会計処理の領域」を超えて、顧客管理・書類共有・ワークフロー・電子署名・請求業務など、会計事務所が日々行う事務オペレーションをまとめて効率化するクラウドシステムです。複数のツールに分散していた作業を一箇所に集約し、チーム全体の業務を見える化します。これにより、会計ソフトの外側に存在する業務をすべて一箇所に集約し、「どの案件が誰の手で、どこまで進んでいるか」 を可視化できます。

クラウド会計ソフトが「財務データの自動化」を担うなら、TaxDomeは「事務所全体の業務可視化と顧客体験の最適化」を担う存在です。クラウド化が加速する今、単に「紙を減らす」だけではなく、事務所の運営そのものをクラウド基盤で再構築することが求められています。その中心に位置づけられるのが、クラウド会計ソフトとTaxDomeの組み合わせです。この2つを軸に据えることで、会計事務所の生産性は確実に次のステージへと進化していくでしょう。