4月 9 2024 /

会計事務所におけるDXの概要・実現方法について解説!

会計事務所におけるDXの概要・実現方法について解説!
タックスドーム・ ジャパン

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DXという言葉は多くの人が一度は聞いたことがあるでしょう。すでにある程度IT化が進む中、会計事務所もDXに取り組む例が増えているとされています。特に、クライアントが既にDXを進めているか着手している場合には、その影響が会計事務所の業務にも及ぶ可能性があります。

会計事務所で働く人々にとって、DXは理解しておくべき事柄です。DXにすぐに取り組むかどうかはともかく、DXとは何かを正確に理解しておくことで、クライアントからの質問に答える場面や事務所が将来的にDXに取り組む際に役立つでしょう。

この記事では、DXの具体的な意味や、「IT化」「デジタル化」といった似た言葉との違いを踏まえ、会計業界におけるDXについて分かりやすく解説します。

DXとは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは外部エコシステム(顧客、市場)の急激な変化に適応しつつ、組織・文化・従業員の変革を主導し、クラウドなどの第3のプラットフォームを活用して、新しい製品・サービス・ビジネスモデルを通じて、ネットと現実の双方で顧客エクスペリエンスを変革して価値を生み出し、競争上の優位性を築くことです。

DXとデジタル化・IT化の違いについては次の通りです。

デジタル化との違い

デジタルとは、情報を数値などの数字に変換して表現する情報処理の方法を指します。そして、「デジタル化」とは、情報が数字で表される状態のことです。紙の文書を画像やPDFなどの電子データに変換することは、デジタル化の一環です。

IT化との違い

「IT化」とは、システムなどを使ってデジタル化された情報を効果的に活用できるようにすることです。名刺の情報をデジタル化してシステムで管理し、全社で素早く共有することや、企業情報などと連携して営業活動を支援することは、IT化の一例です。

DXは企業が市場の変化に適応し、デジタル技術の導入で新たな価値や体験を提供することを指していますが、IT化やデジタル化はDXの前段階であり、特定の業務やプロセスの効率化を追求しています。IT化やデジタル化はあくまで手段であり、DXはそれを実現するための全体的な組織の変革を含んでいます。

会計事務所になぜDXが求められているのか?

それでは会計事務所にとってなぜ「DX」が必要なのでしょうか。その理由を説明いたします。

競争力を維持するため

DXには税理士にとって「生き残り」の問題がかかっていると言えるでしょう。

近年、テクノロジーやAI技術の進展により、企業は会計業務をより効率的に自己処理できるようになりました。記帳などの「作業」が税理士に依存しない時代が訪れつつあります。言い換えれば、これらのルーチンな業務に特化しているだけでは、将来的には業績が低迷する可能性が高まります。

税理士には「作業」ではなく、収集されたデータを基にした戦略や資金繰り、業務効率向上などのコンサルティングやサポート、つまり「高付加価値のサービス」が必要とされます。

税理士は他の職業よりも経営者に近い存在であり、経営者と直接対話する機会が多いため、企業の中核に関する情報を把握しています。経理の自動化などの提案から経営戦略やビジネスモデルの変革まで、クライアントのDXに関して具体的なサポートを提供しうると言えます。

税理士の生き残りにおいてこの機会と信頼をどれだけ有効に活かせるかは大きな鍵となります。そのためにも、まず税理士自身が自らの事務所においてDXを実践することが必要であると言えます。

優秀な人材を確保するため

「働き方改革」は現在も進展しており、多様な働き方とその価値観が社会に広く受け入れられています。

これまで会計事務所は、紙の処理などで出社が必要な場面もありましたが、DXの推進によりアナログからデジタルへの変革を進めることで、柔軟で効率的な働き方が可能となります。業務フローの改善・効率化や生産性の向上が実現でき、同時に人材の流出を防ぎ、優れた人材の確保にも寄与します。逆に、これらの環境整備ができない場合、人手不足の中で人材流出や採用難のリスクが高まる可能性があります。

国の施策に適応するため

経済産業省が進めている「DX認定制度」についてご存知でしょうか。この取り組みでは、「デジタルガバナンスコード」と呼ばれる基準に達する必要があり、全ての事業者が申請可能な制度です。認定を受けることで、「DX認定事業者」として公表され、税の優遇など様々なメリットが得られます。この政策に関して、お客様からの質問や相談があるかもしれません。

税理士として「DX」についてしっかり説明し、サポートできることが今後ますます重要になるでしょう。

会計事務所におけるDX推進の課題

会計事務所においてDXは必要不可欠と言えますが、実際には進捗が遅れているところも少なく無いとされています。以下では、会計事務所におけるDXに関する課題を紹介します。

IT人材の不足

会計事務所においてDXに関する困難な点の一つは、ITスキルを持った人材の不足です。

日本税理士会連合会の調査によれば、税理士業界の7割が50歳以上の人材で占められており、高齢化が進行しています。その結果、ITに精通したスタッフが少なく、DXに取り組んでも適切に対応できない可能性があります。

また、IT人材が事務所内にいても、業務の多忙さからDXに十分なリソースを割くことが難しい場合もあります。このように、DXの必要性は理解されているものの、実現が難しいという問題が浮上しています。

紙資料を完全になくすことは難しい

会計事務所においてDXを進める上で、完全なペーパーレス化が難しい側面もあります。

押印の義務化が廃止される一方で、手続きに関連する書類などはデジタル化が進んでいます。しかし、仕訳や元帳の確認などはまだ紙を使用している事務所が多いです。更に、自社でのデジタル化が進んでいても、顧問先から提供される資料が紙であることも少なくないでしょう。

このようにペーパーレス化が進まない背景として、全ての情報をデジタル化することが難しいことがあります。

会計事務所がDXに適用するためのアプローチ

DXについて、最も包括的な考え方は「デジタイゼーション(Digitization)」です。これは、これまでアナログにて実施していた業務をデジタルデータに変換することを表し、広い意味でのDXとみなせます。

また「デジタライゼーション(Digitalization)」は、デジタル技術を活用して業務の進行方法を変革することを指します。例えば、手作業で行っていた消込処理を自動化することなどで、広義のDXであると言えます。

DXは高度な技術や最新の手法に限らず、組織に適した業務のデジタル化と最適化を追求するものであると言えるでしょう。

この章では、会計事務所がDXに適用するための主なアプローチについて解説します。

トップがDXに対する強い意志を持つ

DXの推進はIT化だけではなく、業務や組織の根本的な変革を求めます。このため、トップとしては決断力や強い意志が必要です。

DXを進める際には、新しいアプローチや考え方に最初は抵抗があることが予想されます。しかし、トップは事務所の生存にかかわる重要性を従業員に伝え続ける必要があります。DXの進展には事業の明るい未来があることを社内に浸透させる必要があります。

トップとしてはDXの必要性や従来の商習慣、業務プロセスの変革の意義を十分に理解しておくことが必要です。

DX推進を担当する人材の配置

DX推進には、人員配置の見直しが必要です。特に、IT専任の担当者を採用することや育成することが急務です。これまでの考え方とは異なる方法や業務手順を社内に浸透させるために、IT担当者にはITに詳しい社内の人材だけでなく、IT業界出身者を積極的に採用してデジタル人材を増やします。

またIT担当者を育成するためには、会計業務とDX推進のリソース配分を分けることが必要です。担当者に会計業務とDX業務の両方を兼任させると負担が大きくなり、DX推進が繁忙期に遅れる可能性があります。DX推進に専念できる環境を整えましょう。

またIT担当者を外部から採用する場合には、その人が事務所の実務に精通していることが重要です。システムエンジニアなどの外部からの人材と組んで、実務に詳しい人がチームにいると、DXを円滑に推進できます。

紙を活用しつつDXを進める方法

DXの最初の段階では、ペーパーレス化が推進されます。そして最初は紙をなくすことではなく、ペーパーストックレスを目指すことが良いでしょう。ペーパーストックレスでは、事務所にある書類をただ捨てるだけではなく、以下のような処理を行うと良いでしょう。

  • 捨てるもの:他の方法で確認できるもの
  • 電子化して残すもの:スキャナーを使って紙をデジタル化できるもの
  • 紙として残すもの:証憑などの保存が必要なもの(保存期間を確認)

ペーパーストックレス化を実施することで、業務をPC上で完結させることに繋がります。

紙のDXは、その後のパソコンのDXや業務のDXなどの重要なDXの最初のステップとなります。

まとめ

この記事では、DXの概要や推進の方法などを紹介し、DXの課題についても触れました。DXの実現により、自事務所だけでなく、顧客や社会全体にも大きな変化がもたらされる可能性があります。

ただし、このような大きな変化はすぐには生まれません。時代や市場の変化に敏感に対応し、長期的な視野で計画を立てることが重要です。この記事の内容を参考にして、自事務所のイノベーションを促進する取り組みを考えてみましょう。

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