26 2024 /

会計事務所と税理士事務所の違いを解説!

会計事務所と税理士事務所の違いを解説!
タックスドーム・ ジャパン

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異業種から会計業界への転職を考える際、求人情報などで事務所の名称の違いに気づくことがあります。会計業界に転職を考えている方は、事務所の名称について理解しておくと良いでしょう。

会計業界での職場選びには、税理士法人、監査法人、税理士事務所、会計士事務所など、さまざまな選択肢があります。これは事務所名だけでなく、代表者の資格を示している場合があります。

これらの選択肢にはそれぞれ異なる業務内容や特徴があり、就業者にとっては重要なポイントとなります。業務内容を正確に理解してから選ぶことが大切です。

この記事では事務所の名称とそれぞれの違いについて解説します。

会計事務所と税理士事務所の違いは?

「会計事務所」と「税理士事務所」はほとんど同じです。業務内容には違いがありません。

税理士事務所は名称によって、税務分野に特化しているかのように誤解されることがあります。しかし、税理士は税務だけでなく、幅広い会計業務やそれ以外の業務にも携わっています。そのため、税務と会計の両方を取り扱っていることを強調するために、「税理士事務所」という名前ではなく「会計事務所」という名前をつけることもよくあります。

名称の違いにもかかわらず、これらの事務所は企業や個人に対してさまざまなサービスを提供しています。税理士は税務申告や相談だけでなく、企業の帳簿管理、財務報告書の作成、経営コンサルティングなど、広範な業務を担当しています。

会計事務所としての側面では、収支計画の策定、予算の立案、会計システムの構築など、会計に関連する業務全般が含まれます。

結局のところ、名前の違いはあくまで呼称上のものであり、実際の業務内容は広範かつ包括的です。

税理士事務所と税理士法人の違いは?

では「税理士法人」と「税理士事務所」の違いは何でしょうか?簡単に言えば、税理士法人は合名会社として組織され、税理士事務所は個人事業主の形態であるということです。

この章では「税理士法人」と「税理士事務所」の共通点と相違点を確認しましょう。

【共通点】

両者とも、税理士や公認会計士が主体となって運営されています。業務内容も主に税務に関連する業務が中心で、税務書類の作成や相談などが行われます。

【相違点】

税理士事務所と税理士法人の違いは、簡単に言えば「組織の規模」です。税理士事務所は、1人の税理士がいれば設立できます。一方で、税理士法人は法律上、2名以上の税理士が必要です。

規模の大きな税理士事務所には複数の税理士が所属することもありますが、最近では全国に支店を展開する税理士法人も増え、より大規模な形態が一般的となっています。その結果、社内での情報共有や相談できる仲間が多くなるといったメリットが、税理士法人にはあると言えるでしょう。

税理士事務所と会計士事務所の違いは?

「税理士事務所」と「会計士事務所」では代表者の所持資格が異なりますが、業務内容はほぼ同じです。税理士事務所の所長は税理士であり、一方で会計士事務所の所長は公認会計士です。会計士事務所は、公認会計士が経営している事務所です。

公認会計士は、税理士試験に合格しなくても税理士として登録できるため、税理士と同等のスキルや知識を有しています。事務所は税理士によって運営されているわけではありませんが、業務内容は税理士事務所とほぼ同じです。

なお、会計士事務所も税理士事務所同様、会計事務所として名乗ることができます。

公認会計士は税理士としても登録が可能です。そのため、会計士事務所では税理士と同様の業務を遂行できます。一方で、公認会計士は監査業務も可能ですが、税理士には監査業務は実施できないため、これは会計士事務所ならではの業務といえます。

Big4税理士法人とその他の税理士事務所・税理士法人との違いについて

税理士事務所や税理士法人の分類として、大まかにBig4とそれ以外とで考えるケースもあります。転職や就職を検討している場合、どちらが魅力的に感じるかを比較してみると良いでしょう。

Big4税理士法人

BIG4税理士法人は、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人を指し、非常に大規模な法人です。

これらにおいては個人事務所では難しい大手クライアントの対応が可能であり、規模の大きな業務だけでなく、国際税務など他では経験しにくい業務も担当できます。

また、これらは一般的に大企業をクライアントとして持っており、充実した福利厚生が提供されていることが一般的です。

他の税理士法人や税理士事務所

他の税理士法人や税理士事務所などの内、特に小規模な事務所で働く際の最大の魅力は、素早い成長が可能な点です。大規模な法人とは異なり、入社後の担当案件や裁量権が大きく、着実にスキルを向上させられます。

また、中小企業クライアントが多いため、経営者との直接的なコミュニケーションが増え、ビジネススキルの向上も期待できます。

転職する際の選択ポイント

ここまで事務所の名称による違いを説明してきましたが、転職を検討する際にどこを選ぶべきか、そのポイントについて解説します。

人数や規模を考慮する場合

転職する際に、組織の人数や規模を考慮する方もいます。通常、会計事務所や税理士事務所は少人数で小規模な傾向があります。そして、大規模な組織は税理士法人であることが一般的です。

少人数の小規模組織では、情報の伝達が迅速でコミュニケーションがとりやすいという利点があります。ただし、個人事務所では所長の経営方針が強く反映され、合わない場合もあります。また、働き方や人事制度が不透明なこともあります。

法人格を有する税理士法人であっても、必ずしも全てが大人数で大規模とは限りません。ただし、税理士法人の方が通常は、働きやすい制度が整っています。一方で大規模化するほどコミュニケーションが難しくなり、人間関係が薄れる傾向がある点がデメリットです。

自分が働く環境で何を求めるかを明確にすることが大切です。

所長や他の有資格者との距離を重視する場合

所長や他の有資格者と密接な関係を築きたい場合、通常は会計事務所がその理想を実現しやすい環境と言えます。

小規模な会計事務所では、有資格者は所長のみまたは極めてわずかです。そのため、業務を進める中で必然的に所長や有資格者との関わりが深まり、身近な距離で働くことが期待できます。

一方で、有資格者の比率が高い税理士法人であれば、有資格者と緊密に協力できるでしょう。

法人格は単なる基準の一つに過ぎない

法人格の有無は単なる基準の一部に過ぎず、転職先を選ぶ際には注意が必要です。通常、会計事務所では所長との距離が比較的近いことが期待されますが、所長が滅多に顔を出さない例も考えられます。逆に、有資格者との交流が盛んな税理士法人も存在します。

法人格を有する税理士法人は、社内規程や制度が整備されているイメージがあります。ただし、所長の人柄によっては、会計事務所のほうが働きやすいかもしれません。

最終的に重要なのは、選んだ組織が自分の理想とする働き方を実現できるかどうかにあると言えます。法人格があるかないかによる特徴はあくまでも傾向に過ぎず、より詳細に実態を確認することが重要です。

まとめ

これまでに、会計事務所と税理士法人・税理士事務所・会計士事務所などとの違いについてご説明しました。

勤務条件やキャリアプランを考慮しながら、将来の進路を選択する上で、税理士法人で働くのか、それともそれ以外の税理士事務所や個人事務所で働くのかを考えることは非常に重要です。それぞれの差異や利点・欠点を把握し、自身にとって最適な職場を見つけることが大切です。

求人情報を確認する際には、「会計事務所」と表記されている場合でも、具体的な業務内容や事務所の特徴を詳細に確認することがおすすめです。「会計事務所」は広義の表現であり、実際には税理士事務所であるか、税理士法人であるか、または会計士事務所であるかによって違いがあるからです。

今回の記事が皆様にとってお役に立てば嬉しいです。

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