士業におけるDXの概要とポイントを解説

税理士や社労士などの士業と呼ばれる業種では、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進行中です。では、士業におけるDX推進のメリットとは何なのでしょうか。この記事では、士業DX化の概要やポイントについて解説します。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビッグデータといったデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスの改善をすることです。これだけにとどまらず、製品、サービス、ビジネスモデルの革新を通し、組織や組織文化を変革して競争上の優位性も築いています。

近年、IT・デジタル技術の進化により、これまでになかった新たな価値が創出されています。従来の生産性向上やコスト削減に加えて、顧客体験に基づく感情的な価値やヒト、モノ、カネ、情報が連携し、新たな市場機会を生み出すネットワーク価値が創り出されています。

組織は急速に変化するビジネス環境に対応するため、情報（データ）を中心に据えて顧客への提供価値の変革と新たな組織能力の獲得、すなわち組織全体の変革を推進しています。

士業におけるDX推進の必要性

この章では、士業におけるDX推進の必要性について解説します。

既存システムの更新とレガシーシステムの克服

DX推進の背景にはレガシーシステムからの脱却があり、過去の技術やシステムに依存する必要性が減少し、新しいIT基盤の構築が可能になります。

また新システムの導入により、IT人材の効率的な活用や業務プロセスの改善が実現し、組織の革新が促進されます。

業務効率化による生産性の向上

DXを推進することで、業務効率化が実現して従業員の負担軽減がなされ、本来の業務に集中できる環境が整います。システムによる正確なデータ抽出と分析により、実現可能な業務計画を立てることができるのです。クラウドツールやWeb会議ツールの導入により、在宅勤務などの柔軟な働き方も可能となります。

コスト削減

DXを推進させれば業務プロセスの問題点を明確化し、効率化を図ることでコスト削減が可能です。不要な業務をアウトソーシングすることで、コストの最適化が図られます。削減したコストは、核となる業務の強化や新規事業の展開に活用できます。

データ活用の推進

DXによって組織が収集するデータを一元管理し、各部門間で共有することが可能になります。そうすることでデータ活用が促進され、組織全体での効率的な意思決定やビジネス上の課題解決が可能となります。また、手作業によるエラーも減少できるでしょう。

持続可能な経営と社会の持続的な発展

DXの推進は、エネルギー効率の向上やリソースの効果的な活用につながります。このような取り組みは組織の経営や事業だけでなく、持続可能な社会の構築（SX）にも寄与し、組織の社会的責任を果たすことにもつながります。

DX推進の手順

この章では、DXを進める具体的な手順をご紹介します。これらのステップを踏むことで、プロジェクトを効果的に進めることができます。

現状の分析と評価

まずは、現状を詳細に把握しましょう。市場、競合、自社の3C分析、PEST分析（政治・経済・社会・技術）や、SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）などの基本的なフレームワークを基盤に行います。特に、以下については丁寧に実施しましょう。

・成功や失敗の要因の分析

DXでは組織全体の取り組みが必要であるため、ビジネス変革のハードルは決して低くありません。過去の事例を研究し、同じ失敗をしないようにしましょう。また、成功事例を徹底的に調査し、最短距離での成功に向けた要因を明らかにするのも有益です。

・顧客のニーズやインサイトの深掘り

ビジネスの根幹は顧客です。顧客の消費行動やニーズは時代とともに変化するため、データやウェブトラッキングだけでは不十分です。実際に顧客と同じ行動をして観察し、インタビューを行うことで、より深い理解を目指しましょう。

・組織のリソース（技術・人材・システム・データなど）の整理

多くの組織は、自身のリソースを完全に把握していないと言われています。DXを進める上では、どのデータが利用可能なのか、何が不足しているのかを把握し、DX推進に必要な人材のレベル・配置・システムの状態・データの連携状況を詳細に整理します。

ビジョンと中期経営計画の策定

現状の課題を明確にした後は、DXに関するビジョンと中期経営計画を策定します。これにより「DXを実現して何を達成したいのか」という目標が明確化され、プロジェクトが進行中にも目的を見失わずに前進できるのです。

明確な目標を設定し、その目標に向かって進むための戦略を策定しましょう。

DXロードマップの作成

ビジョンと中期経営計画が決定されたら、DXロードマップを作成します。このロードマップは、具体的な戦略を詳細に示して「どの部門がいつまでに何を行うのか」「どれだけの予算が必要か」といったことを明確にします。

こうすることによって今後の進捗が大きく左右されるため、細心の注意を払って計画を練りましょう。

DX推進体制の確立

DXロードマップの策定が完了したら、DXを推進するための組織体制と人材配置を整えましょう。DXを円滑に進めるための環境や制度を整備します。主な推進体制としては、以下に挙げたものが考えられます。

・IT部門拡張型：従来のIT部門を拡充するアプローチです。既存の情報システム部門などが既存業務の延長線上でDXを進めていきます。デジタルスキルを持つメンバーが中心となり、社内システムの変更などがスムーズに進行するメリットがあります。ただし、技術者が多い一方でビジネススキルを持つ人材が少ないことから、ビジネスモデルの変革に向けたDXは難しいケースがあります。

・専門組織設置型：専門のDX推進部署を立ち上げる方法です。DXを専門に担当する部署を直接設置し、経営層も深く関与させることで、迅速にDXを推進することが可能です。現在成功している組織では、このアプローチが主流となっています。

これらの選択は、組織の方針や規模、状況に応じて異なります。自社の具体的な状況を考慮し、最適な選択をしてください。

実行段階への移行

DXを推進する環境が整ったら、実行に移ります。大規模なDXプロジェクトを一気に始めるのではなく、デジタイゼーションやデジタライゼーションなどの小さな成功を積み重ねながら進めることが重要です。他部門との協力や理解を得るためにも、段階的なアプローチが有効です。

PDCAサイクルの継続とビジネスモデルの変革

DXには、長期的な取り組みが必要です。成功事例を積み重ねながらPDCAサイクルを繰り返すことで、ビジネスモデルの変革につなげていきます。途中で課題や障害に直面した場合でも、PDCAサイクルを通じて学びながら改善していくことが重要です。

DX推進のプロセスと同時に実施すべき取り組み

DX推進を実行していく中で、並行して行うべき取り組みがあります。では、この章で解説していきます。

DXマインド・文化の浸透

DXを実現するまでには、多くの時間と挑戦が必要です。事務所内で一体感を持ち、スムーズに進捗するためには、壁に立ち向かう社員のマインドセットの変革が不可欠です。

DXをリードする人材の確保・育成

DXを推進する上でリーダーシップが欠けている場合は、積極的に人材の採用や育成に取り組む必要があります。DX人材は、市場で高く評価されて競争が激しいため、戦略的な採用やアウトソーシングの活用が有効です。

また、既存の社員をDXの専門家に育て上げるための長期的な戦略も重要です。

全社的なデジタルリテラシーの向上

DX推進には、全社員のデジタルリテラシー向上が不可欠です。個々の社員がデジタル技術を理解し、適切に活用できる能力を高めるためには、社内教育やeラーニングの導入などの継続的な学習機会を提供することが重要です。

全社員がデジタル技術の有用性と適切な活用方法を理解し、DX推進に参加する気概を持つことが組織全体のDX成功につながります。

以上の取り組みを並行して進めることで、効果的なDX推進が可能となるでしょう。

士業の業務効率化ツール

士業の効率化には、どのようなツールが役立つでしょうか。DX推進におすすめのツールを紹介します。

リモートワークツール

リモートワークに必要なツールには、コミュニケーションツール（テレビ会議システム・メール・チャット・SNSなど）、リモートアクセスツール、労務管理システム、モバイルテレワークツールが含まれます。

これらのツールを利用することで、遠隔地でも円滑な業務が可能になります。特に労務管理システムは、リモートワーク時における労務管理を効果的にサポートします。また、モバイルテレワークツールは情報漏洩を防ぐために重要です。

ドキュメント管理ツール

ドキュメント管理ツールは、組織内の多岐にわたる文書情報を統合管理するシステムです。事務業務で日常的に利用される文書情報を統合することで、業務の効率化が図れます。

さらに、統合管理システムを導入すれば、自宅からでもアクセスできて文書情報を確認・活用することが可能です。

業務ソフト

士業で注目されている業務ソフトの一例として、OCRソフトウェアがあります。このソフトウェアを導入することで、伝票の自動読み取りや書類の自動変換が可能となり、文書作成に要していた時間を大幅に削減できます。

まとめ

士業のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、税理士や社労士、その他の専門家がデジタルツールを活用して業務効率を高める取り組みです。

これには、クラウドベースの文書管理システムや電子契約ツールの導入、リモートワークの促進、顧客とのコミュニケーションを強化するテクノロジーの活用が含まれます。

DXにより、士業は時間の節約と精度の向上を実現し、より柔軟で効果的なサービス提供が可能となります。

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